アースライン・コラム編集部です。
飲食店などの独立開業をする場合、店舗設計・デザイン費、当面の運転資金を用意しなければなりません。業種によっても変わりますが1,000万円以上、時にはそれを上回る資金が必要です。そのため、自己資金のみというのは難しく、多くの人は融資を受けて開業することになります。

どれくらいのお金を融資してもらえるかは信用度と事業計画書で決まるとされています。しかし、信用度は収入や職歴、経験などで判断されるので、簡単に上げられるものではありません。したがって、これまでの経歴に自信がない場合は、事業計画書をしっかりと書く必要があるのです。

そこで今回は、アースライン社長の佐野が、より多くの融資を受けられる事業計画書の作成ポイントをお伝えします。

融資はどこから受ければいいのか

独立開業を目指す場合、融資はどこから受ければいいのでしょうか？

1店舗目の運転資金は、日本政策金融公庫か信用保証協会で融資を受けるのが一般的です。どちらも金利が安いため、少ないリスクで融資を受けられます。独立開業でも、事業計画書がしっかりしていれば、日本政策金融公庫で1,000万、信用保証協会なら500～3,000万程度の融資を期待できます。
もちろんこの金額はあくまで目安で、借りられる人もいればそうでない人もいます。

融資は日本政策金融公庫と信用保証協会の両方から受けられますか？

可能です。もし両方から借りる予定があるなら、同時期に申請することをおすすめします。なぜなら、片方の審査に落ちてからもう片方の審査を受けようとしても、審査に落ちたという情報が伝わってしまうからです。

そのほかに、融資を受けられる金融機関などはありますか？

銀行から直接融資を受ける（プロパー）ほか、発展途上の企業に投資を行う「ベンチャーキャピタル」からお金を借り入れる人もいます。
ただし、これらはある程度の実績がないと融資してくれないことが多く、すでに成功している事業を拡大するときに利用するのが賢明です。また、担保や高額の利息を払えば融資を受けられるケースもありますが、後の返済のことを考えて利用したほうがいいでしょう。
また、厨房機器のリースはかなり割高になるため、できるだけ避けた方が賢明です。

事業計画書には具体的な「勝算」を書く

日本政策金融公庫や信用保証協会から融資を受けるための事業計画書には、どのようなことを書けばいいのでしょうか？

事業計画書には、事業が成功する「勝算」を具体的に書きましょう。詳しいデータや数字を並べても、それに根拠がなければ、融資額に影響が出るどころか、そもそも審査に通りません。

具体的な「勝算」とは、どのように書けばいいのでしょうか？

例えば、飲食店を開業するのなら、過去の経験を活かしてどのような料理を出すのか明確にしましょう。過去の経歴は、事業計画書の信用度にも影響してきます。そして、提供する料理がどういった層に需要があり、どれくらいの集客が見込めるかという結論を出します。これが「勝算」です。

もしも融資を断られてしまったら

過去に融資を断られてしまっていても、再度、審査を受けられますか？

可能です。新たに審査を受けるために、期間を空ける必要もありません。1年後でも、数か月後でも審査を受けられます。とはいえ、1ヶ月のような短期間で評価を覆すためには、なぜ融資を断られたのかを分析し、状況を好転させる必要があります。
一度断られてしまったら、半年ほどかけて計画を練り直しましょう。

融資を断られてしまった場合、原因としてはどのようなものが考えられますか？

融資を断られる原因としては、自己資金が不足していたり、信用情報・事業計画書に問題があったりするケースが多いようです。

まずは、自己資金が不足している場合ですが、自己資金を集めなおすだけでなく、事業計画を見直せば、審査に通る可能性が上がります。
「家賃が50万円のお店から20万円のお店に変更する」「設備にかけるお金を削減する」といった対策を施し、事業計画を縮小することで、現実的に経営が可能だと認められれば、貸し付けをしてもらえるでしょう。

信用情報に問題がある場合、融資を受けるのは厳しくなります。カードローンやクレジットカードのリボ払いなど他に無担保での借り入れがあったり、過去に返済トラブルを起こしていたりすると、融資にリスクがあると判断されてしまうためです。過去の返済トラブルは5年前のものまで記録されているので、心当たりがある場合は公庫の利用を控えましょう。

自己資金・信用情報ともに問題がなさそうな場合は、事業計画書を見直します。なぜ事業が成功するのかの算段が計画書に記入されていなければ、見通しが甘いと判断されて、融資は受けられません。先ほども述べた「勝算」を明確にしてから、審査を受け直すことをおすすめします。

事業計画書の作成がメイン業務の会社に依頼しましょう

事業計画書を自分で作るのは大変だと思うのですが、制作を代行してくれる専門家はいるのでしょうか？

たしかに、事業計画書は50ページほどのものを求められるので、自分で制作するのは困難です。事業計画書の作成をメイン業務としている会社に依頼して、相談しながら作成するのが確実です。依頼するときに注意したいのが、その人の得意分野です。人によって得手不得手があるので、飲食店を開業するのなら、飲食店の経営に強い会社に依頼しましょう。

比較的安価な値段で税理士が代行していることもありますよね？税理士に依頼しても大丈夫ですか？

それはあまりお勧めしていません。
素人には難しい収支計画や資金繰りといった数字・データの作成に強いため、比較的安価で事業計画書を作成してくれる税理士に依頼する人もいます。ですが、税理士はビジネスプランの作成を専門としていないため、事業計画書で一番大事な部分である「勝算」が抜けがちです。税理士さんに依頼すると借入金額を抑えるように言われることも多いようです。

身の丈以上の金額の借り入れは良くないのですが、必要以上に抑えるのも問題です。かけるべきところにはお金をかけないと、売り上げに大きく影響するからです。

事業計画書の質で、借り入れられる金額は大きく変わるため、目先の依頼料にとらわれず、飲食の経営に強い事業計画書作成の専門業者に依頼するのが確実です。

事業計画書で融資を勝ち取る

事業計画書の内容次第で、どれくらいの金額の融資が受けられるかが決まります。これまでの経歴と、事業計画書の判断割合は５：５。経歴に自信がなくとも、事業計画が現実的なら、自己資金が少なくとも独立開業のチャンスは大いにあるのです。

出店地のリサーチや営業開始後の見通しを具体的に示せば、融資を受けられる可能性は広がります。安定的な経営に必要な資金確保のため、事業計画書が重要であると、開業を目指す皆様には再認識していただければと思います。

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